適用の範囲

私たちの本方針は、大和製罐のすべての役員と社員に適用します。
また、大和製罐のバリューチェーンに関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と遵守を求め、協働して人権の尊重を推進します。

基本的な考え方

私たちは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取り組みを
推進するとともに、次に示すような人権にかかわる国際的規範を支持し尊重していきます。

• 国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）
• 国際労働機関（ＩＬＯ）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

人権尊重の責任

私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また、すべてのビジネスパートナーによる人権侵害を助長しないよう努めます。事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は、是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

私たちは、事業活動を行うすべての国・地域において、自らの業務に関連する法規制を理解し、これを遵守します。
万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範に矛盾がある場合には、当該国・地域の法規制を遵守しつつ、国際的に認められた人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。

人権デュー・ディリジェンスの実施

私たちは、人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減を図る為、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築します。

事業活動に関わる人権課題への対応方針

私たちは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権尊重の責任を果たすための重要な要素であると認識しています。

差別

私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。
また、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態等いかなる理由の差別も許容しません。

ハラスメント

私たちは、精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動や個人の尊厳を脅かす、あらゆるハラスメントも許容しません。

強制労働と児童労働

私たちは、強制労働や児童労働を行いません。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。

結社の自由と団体交渉権

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重します。

労働安全衛生

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される安全衛生に関する法令に従うとともに自らのルールを設け、安全衛生活動を活発に展開することで、社員が安心して働ける安全で健康的な職場環境をつくります。

労働時間と賃金

私たちは、事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関するすべての法令を遵守します。また、社員が適切な生活水準を維持できる賃金の実現に努めます。

苦情処理メカニズム

各国・各地域において適用される法令・ルールや、本方針を含む社内規定に違反する行為または違反を疑う行為を見聞きした社員は、所属上長に報告または内部通報制度の窓口に通報できます。
私たちは、通報を行った従業員に対していかなる不利益な取り扱いも行いません。
私たちは、本苦情処理メカニズムの仕組みを活用し、事業活動と関係する人権への影響を特定し、それに対応することができるように取り組みを継続します。

対話と協議

私たちは、本方針を実行する過程において、外部の専門家からの助言を受け、社内外のステークホルダーとの対話と協議を真摯に行い、事業活動により生じる、潜在的及び実際の人権への負の影響を理解し、その影響への対処に取り組みます。

教育・研修

私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

救済

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった場合には、国際基準に基づく、対話と適切な手続を通じて、その救済に取り組みます。

責任者及び体制

私たちは、本方針の実行責任者に人事担当役員を任命し、当該役員を中心に人権尊重のための活動を推進するとともに、その実施状況を監督します。
また、私たちは本方針に基づく取組みや遵守状況を定期的に社内のＣＳＲ委員会及び取締役会に報告します。

情報開示

私たちは、人権尊重の取り組みの進捗状況及びその結果を、ウェブサイトなどで開示します。

本方針は、大和製罐株式会社の取締役会において2026年3月5日に承認されております。

大和製罐株式会社
代表取締役社長
山口裕久